倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
あと、もう一つ、幸せ実感、生活満足度のアンケート調査分析をされますが、アンケートはいつどのように取られる予定でしょうか。そして、それは市民にどのように反映されますか、具体的にお示しください。 ○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 田村議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回、補正予算をお願いしておりますＤＸに関係します外部人材についてでございます。
あと、もう一つ、幸せ実感、生活満足度のアンケート調査分析をされますが、アンケートはいつどのように取られる予定でしょうか。そして、それは市民にどのように反映されますか、具体的にお示しください。 ○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 田村議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回、補正予算をお願いしておりますＤＸに関係します外部人材についてでございます。
○町長（森安 保君） Ｕターンしていただけるような環境整備、町内の暮らしやすさですとか、そういった環境整備をしていくことは、取りも直さず現在住んでいらっしゃる方の満足度を高めていくための施策ですので、本町の取組の主眼に置いておりますのは、Ｕターンをされる方に本町の施策を合わせるのではなくて、ここに住んでいらっしゃる方の生活満足度を上げる施策を総合的に講じることによって、Ｕターンを望みたい、こういうところで
年齢が高くなるほど利用率が少なくなる一方で、利用される方は利用しない方に比べて生活満足度が高いという傾向も見られます。 社会全般にデジタル化が進展するコロナ後の新たな日常では、高齢者のデジタル技術の習得は社会参加に欠かせない鍵となります。技術の習得は、まず本人の努力が不可欠ですが、苦手意識による漠然とした不安感や不信感でとどまっている方も多いと思います。
その内容は、日本の子供は生活満足度の低さ、自殺率の高さから、精神的な幸福度が38か国中、何と37位と最低レベルでした。学校のいじめ、家庭内の不和などを理由に、幸福を感じていない実態が改めて明らかになりました。 このたびの教育大綱の中でも、今まで取り組まれてきた教育活動は踏襲されながら、新たな世界観であるＳＤＧｓも計画策定における見直しの視点として位置づけられました。
シティープロモーションの定義を、市が有する地域資源や優位性を発掘・編集するなどで、地域経済の活性化を図る一連の活動とし、住民の生活満足度と観光客や来訪客の訪問満足度の両方の向上を目指すこととした熱海市シティープロモーション基本指針から成る取り組みについて効果や経緯、現状を伺いました。
また、年に２回各学校ではｈｙｐｅｒ－ＱＵ（学校生活満足度調査）を行っております。その分析結果から、児童生徒一人一人の状況とともに学級集団としての状態を把握し、これをもとに指導の方針を立て、児童生徒が学校生活の基盤となる人間関係を形成し、学校における居場所づくりができるよう学級活動であるとか児童会、生徒会活動であるとか学校行事等の特別活動の充実を図っております。
本町においてもｈｙｐｅｒ－ＱＵ調査、学校生活満足度調査等を年２回実施しております。このテストによって、どういうところに課題があるのか、集団としてだけではなしに、個々の児童生徒にとってそういうことを見取りながら、どういう対応をしていくのか、早期対応をどう図っていくのかということについては、各学校でも取り組んでおるところでございます。
加藤茂樹議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 157 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 157 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 157 魚崎 勇議員（～質問～鳥取市の高齢者の生活実態の把握について、３歳までの子育て支 援施策について、鳥取市の生活満足度
第２次教育改革、平成２３年から２７年度にかけてでございますけども、その改革に向けて苅田町の子供たちの状況調査とかＱＵ、学校生活満足度調査を行った結果、テレビゲームや携帯電話を使用する時間が長く、学習時間が短いという結果と、ＱＵも低い値で推移していた。 その対策として、次の項目を改革に盛り込むこととした。 内容は、次の４点であります。
私は、現在の市民生活、市民文化と今後のまちづくりによる文化水準、生活満足度の向上を目指す上で、文化の３つの態様と言われる考え方をしっかり踏まえなければならないと考えております。１つには、市民そのものが資源や媒体となるヒューマンウエアとしての人づくりの態様。２つには、企画、仕組みづくり、情報の送受信などソフトウエアとしての営み、行動が媒体となる態様。
拡大から縮小の時代へとして、経済、財政の縮小だけにとどまらず、人口減少、少子高齢化の進行を見据えた中で、町民一人一人の生活満足度をどのように高めるか、また、持続可能な町政運営をいかに担保するかなど、町政を取り巻く課題は山積をしておりますが、本ビジョンに即して個々の施策を着実に実施することにより、目指す町の将来像実現に取り組むことが求められています。